精神障害者手帳の診断書料金・必要書類

精神障害者手帳の診断書料金は全国一律ではありません。申請方法・医療機関・自治体の助成を確認してから準備しましょう。

初診から原則6か月経過後

診断書による申請では、その精神疾患の初診日から原則6か月を経過した後の状態を記載した診断書が必要です。現在の病院への通院開始日と初診日が異なる場合もあるため、主治医と自治体へ確認してください。

文書料は医療機関ごとに異なり、5,000円台～1万円超の医療機関もあります。全国共通の定額・上限を示すものではありません。依頼前に料金、税込金額、作成日数を医療機関に確認してください。

一般に申請書、写真、手帳用診断書または年金証書等、本人確認・個人番号確認の書類などを準備します。写真の規格、診断書の有効な作成時期、代理申請の書類は自治体によって確認が必要です。

有効期間は2年です。更新でも診断書が必要となり、文書料が発生する場合があります。

精神障害を理由とする障害年金を受給している場合、年金証書等と照会同意書などを用い、診断書を省略できる申請方法があります。対象年金と提出書類は自治体で確認してください。

同時申請や診断書の共用に対応する自治体もあります。必ず1通で済むとは限りません。医療機関に依頼する前に自治体へ確認してください。

診断書料金を助成する自治体もあります。対象者、所得要件、上限額、申請期限、領収書の必要性は自治体によって異なります。当サイトでは未確認の自治体名・助成額を掲載しません。